FEE

一般的な契約です。（いずれも消費税別途）
※手続きなしの『相談顧問』のご利用も可能です。顧問料は個別にお問い合わせ下さい。

※101人以上の場合は別途御見積といたします。
どのような従業員規模のお客様にも都度ご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
※上記は目安です。業種・入退社の頻度により多少変動致します。
※従業員には、事業主・役員・パート・アルバイト等を含みます。
※初回データ登録作業費として通常顧問料の１ヶ月分を頂戴いたします。
なお、情報を電子データでご提供頂ける場合は一律20,000円となります。
※労働保険年度更新（７月）と社会保険算定基礎届、賞与支払届（７月）は作業報酬として通常顧問料の１ヶ月分を頂戴いたします。

通常顧問に含まれる業務とは？

【主な手続き業務】
入退社時各種保険（厚生年金・健康保険・雇用保険）加入・喪失手続
労働保険申請手続（労災等）
社会保険申請手続（出産・傷病等）
その他、労働保険、社会保険に関する手続き全般

【主な相談業務】
労働法・社会保険法に関する相談
労働条件に関する相談
社会保険、労働保険の新規適用及び廃止手続き従業員採用に関する相談
労使問題に関する相談
その他、労働保険、社会保険に関する相談全般

顧問料に含まれないものとは？

就業規則作成・変更と届出
労使協定作成・届出
役所調査対応
助成金申請
給与計算など
労使問題のあっせん手続き

＜参考例＞
労働保険、社会保険新規適用手続き代行
各々　５0,000円～
助成金申請手続き代行
着手料金５0,000円＋手続報酬(助成金額の15～20％）
原則、顧問先様のみ対応しております。
スポットでのご依頼の場合は、まずは受託可否を検討させていただきます。ご了承下さい。

ハラスメント相談窓口設置とセットです。（いずれも消費税別途）

中小・大企業問わず、どのような従業員規模の事業所もハラスメント行為等に対する相談窓口を設置し、従業員の皆様へ周知する必要がります。
自社内で相談体制を構築できない場合は外部委託（アウトソーシング）することになりますが、社内事情に精通した顧問社労士であればより適切な対応が可能です。
産業カウンセラーの資格を持つ社労士である代表が相談者にカウンセリングを行います。