次世代育成対策支援法と女性活躍推進法、ともに延長へ

令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）が改正されました。
法改正により、次世代育成支援対策推進法は有効期限が令和7年3月までの時限立法でしたが、10年後の令和が令和17年3月31日までに期限が再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。
【改正】
①育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超（現行1,000人超）の事業主に拡大する。
②次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握･数値目標の設定を事業主に義務付ける。

また、女性活躍推進法は令和8年3月で期限が切れる時限立法ですが、こちらも10年延長して取り組みを継続するよう令和7年の通常国会への女性活躍推進法改正案の提出をしています。
【主な改正】
①女性の積極登用を企業に求め、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付けする。
②男女の賃金差異の公表義務を現行の301人以上から101人以上の企業に広げる等

次世代育成支援対策推進法（次世代法）の認定マークはくるみん、女性活躍推進法（女活法）の認定マークはえるぼしです。
※くるみん認定と比べえるぼし認定企業はまだまだ少ない状況です。