労働保険料の申告は電子申請で！

従業員を一人でも雇用する企業では毎年6月～7月にかけて労働保険料の年度更新という手続きを行う必要があります。
ただ一般的にはあまり馴染みのない言葉かもしれません。
企業では毎年、新年度の概算の労働保険料を納付するための申告・納付と前年度の労働保険料を清算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要です。
この手続きは、6月1日～7月10日までの間に行われ、保険料の納付期限も通常は7月10日です。
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、8月31日まで申告・納付の期間が延長されています。
また、この手続きは今年の４月から特定の法人について電子申請が義務化されました。※特定の法人とは、資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人、相互会社（保険業法）、投資法人、特定目的会社をいいます。

上記の大企業は電子申請が義務化されましたが、この電子申請は中小企業にとっても大変便利です。私は、労働保険や社会保険の手続きは、電子申請が可能なものは全て電子申請で行っていますので、もちろん労働保険料の申告も電子申請で行います。
企業のご担当者の方も手続き期間が延長された今年、じっくり、ゆっくり取り組めますのでぜひ電子申請に挑戦してみてください。
当事務所は今年も顧問先様の素早いご協力を得ながら、既に電子申請を済ませました。
ご興味のある方、挑戦してみたい方は電子申請での手続き方法をご説明いたしますので遠慮なくお問い合わせ下さい。また、当事務所で電子申請による労働保険料の提出代行も承りますのでこの便利さをぜひ実感してみてください。