企業の副業・兼業の 取組を公表することが推奨されます

＝基本的な考え方＝
副業・兼業については、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、各企業で副業・兼業を認めているか否かなどの対応状況について、情報公開を推奨する。

公表する内容としては…
①副業・兼業を許容しているか否か
②また条件付許容の場合はその条件について
自社のホームページ等において公表することが望ましいとされています。
（※）「その条件」とは、副業・兼業が許容される条件（自社の業務に支障が無い範囲で副業・兼業を認めるなど）を想定しています。

一方、労働者側の対応としては…
①自社の副業・兼業に関するルールを確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。
②副業・兼業による過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、自ら業務量や進捗状況、時間や健康状態を管理する必要がある。
③他社の業務量、自らの健康の状況等について報告することは、企業による健康確保措置を実効あるものとする観点から有効である。

上記のように、労使双方での副業・兼業への取組みへの意識付けが求められています。

従業員1,000人以上の大企業では、特に副業・兼業の解禁が遅れているとされていますが、
・副業を通じた起業は失敗する確率が低くなる
・副業をすると失業の確率が低くなる
・副業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた
といった肯定的な声が大きいこともあり、今後も成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業が推し進められることでしょう。