企業の障がい者雇用率を段階的に引き上げます。令和8年7月からは2.7％に！

障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき労働者（失業者を含む）に対する対象障がい者である労働者（失業者を含む）の割合を基準としています。
少なくとも５年毎にその割合を設定することとなっていますが、令和５年度は前回から５年目にあたります。

令和５年度からの障がい者雇用率は、2.7％です。ただし、経過措置が設けられ令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%、令和８年度から2.7%と段階的に引き上げることとなりました。
なお、 国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とされ。経過措置である引上げに係る対応は民間事業主と同様です。

【除外率の引下げ時期について】
除外率制度は、障がい者の就業が一般的にみて困難な業種について、雇用労働者数を計算する際に一定の控除を認めるもので、既に制度の廃止は決まっています。但し、こちらも経過措置で段階的に引き下げられ（10ポイント引き下げ）施行は令和７年４月からとなっています。

ちなみに、令和4年6月時点で企業で働く障がい者は61万人余りと増え続けていますが、雇用率を達成した企業は48％です。

★障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小事業主様★
（雇用する労働者が300人以下の中小事業主）
認定制度がございます、積極的にご活用下さい！