女子学生等に対する入学試験差別問題

Ｑ
東京医科大学の入試時に女子学生等に対する差別問題が有ったと報道されましたが、どのような背景があるのでしょうか。

Ａ
今回の報道では、医療現場での女性医師の数を一定程度に抑制するために、以前から女性の医学部生の割合を不当な手段により操作していたとされています。
「医師の働き方改革」が言われて久しく、「医師の働き方改革に関する検討会」が継続して行われています。（本日12/5：第13回実施）このように女性に限らず、医療現場で働く医師の労働環境の改善の重要性は周知のとおりですが、女性医師抑制の背景には、『医師の仕事は体力的にきつく女性にはつとまらない』、『女性は出産や子育てで医療現場から離れる』等、女性医師に対しての偏見や、女性ならではの働き続けるための課題の検討や解決がおざなりになってきた現状があります。結果、かねてからの医学部入試の女子差別につながり、東京医科大に対しては「明らかな性差別であり、許しがたい」と厳しい批判の声が上がっています。
昨今は法整備や社会的整備も進んでいますので、医療現場の意識改革を進め、いかに課題解決に取り組んでいくかが重要です。前述のように女性医師は妊娠・出産・育児等のライフステージの中である一定の期間、医療現場からの離脱を余儀なくされる場合がありますので、自ずと出産や育児といったライフステージに応じた就労を支援するための取組が課題となっています。このため国では「女性医師等就労支援事業」、「女性医師支援センター事業」及び「病院内保育所事業」の3事業を実施し、女性医師の離職防止・復職支援を行っています。
女性医師が働きやすい職場は、男性医師にとっても働きやすい職場であるべきです。医療機関も医師も適正な情報を得て、施策に不備や改善があれば声を上げ、真の「働き方改革」を目指したいと考えます。※下記に厚労省HPより抜粋し二つの支援事業を紹介します。
＜女性医師等就労支援事業＞※資料添付
女性医師等の再就業が困難な状況の大きな要因として、就学前の乳幼児の子育て、配偶者の転勤、日進月歩で進む医療の現場に戻りづらい等の理由が挙げられています。このため、出産・育児及び離職後の再就業に不安を抱える女性医師等に対し、各都道府県において受付・相談窓口を設置して、復職のための研修受入 医療機関の紹介や出産・育児等と勤務との両立を支援するための助言及び就労環境の改善を行い、女性医師等の離職防止や再就業の促進を図るために都道府県に対し必要な経費を補助するものです。（平成23年度 36都道府県）
＜女性医師支援センター事業＞
女性医師がライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、パートタイム勤務等の職業斡旋事業を日本医師会へ委託しています。