企業主導型保育事業について

Ｑ
事業主が作る保育園、新たな制度を教えてほしい。

Ａ
企業主導型保育事業の概要は以下の通りです。
この事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
また、政府は待機児童加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていく予定です。
特徴としては、
①働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供可能（延長・夜間、土日の保育、短時間・週２日のみの利用も可能）
②複数の企業が共同で設置することが可能
③他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れが可能
④運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられる
利用できる事業主は、一般事業主（子ども・子育て拠出金を負担している事業者）で、従業員向けに新たに保育施設を設置する場合、既存施設で新たに定員を増やす場合等となる。
詳細は内閣府リーフレット参照下さい。https://www.kigyounaihoiku.jp/